薬局業界は、大手に席巻される形で中小の薬局は、生き残りが厳しい時代に突入しまた。規模のメリット、システム、資金力、人材など圧倒的に有利な大手に太刀打ちするのは、難しくなっています。現在あらゆるところで目にするコンビニエンスストアは、全国で４５０００店舗（２０１２年）ありますがそれに対して薬局は、それより約１００００店舗も多い約５４０００店舗もあります。それに加えて薬局以外の医薬品販売業（ドラッグ
ストア、薬店の合計）は２２０００店舗もあるので合わせて７万６０００店舗もあるのです。

ドラッグストアだけの店舗数は１６０００店舗ですがこの数で、すでに飽和状態になっています。このため、大手ドラッグストアの各社は商圏人口を現在の８０００人から半分の４０００人に変更して狭小商圏での展開を狙っています。今後「超高齢社会になると郊外に多い大型ショッピングセンターなどへいくのが難しくなる人々が増えることから自転車や徒歩で数分以内にアクセスでき、ヘルスケアから日常生活全般をカバーするライフサポート業態へと転換する計画を立てています。


またへルスケアの分野では、今後、処方せん受け入れや在宅医療・介護も展開していこうとしています。



コンビニは、最近は独り暮らしのシニア向けの惣菜なども充実、明らかにスーパーの小型化戦略をとり始めました。一方、コンビニに追われるスーパーは、小型のフォーマットを開発してシニア世代を取り込むなどの戦略で対抗しています。一般的にコンビ二の商圏は半径５００メートル、商圏人口３０００人。小型スーパーは半径１キロ、商圏人口は１５００世帯を対象としています。


調剤薬局の多くが病院や診療所前の門前に店舗があります。薬局当たりの人口は、２３００人余りですがこの中で処方せんを持ってくる患者数を考えれば対象人口は、大幅に減少します。このような業態でうまくいっていたのは、国を挙げての医療分業推進があったからです。しかし今となっては、国の援助は影を潜め、分業の費用対効果についても各界から不満がでている状況です。分業率６４％とはいっても、薬局にとっては、この先とても厳しい現実が待っているでしょう。

中小の薬局で働いている方は、転職して新たなスキルアップを目指すという方法もあります。参考になるサイトがあります。

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